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埼玉県庁の残業時間

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埼玉県庁の残業が大変なことになっていたようです。

産業時間が計1000時間を超えた職員が20人おり、最長では2017時間。
昨年は1000時間を超えた職員が79人とのことです。

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県によると、20人のうち6人が税務課職員。昨年7月に税務システムを更新したため、
担当者の負担が急増した。最長の2017時間の残業をしたのは同課の40歳代の
男性主査(係長級)で、手当は約740万円だった。次いで長かったのは同課の40歳代
男性主査で1916時間、手当は最高額の約747万円だった。県人事課は、「更新にあたり
テストや修正をするが、税務システムは日中には止められないため、どうしても夜間の作業に
なってしまった」などと残業が長引いた理由を説明。手当の上限はないため、
「働いた分は支払うことになる」という。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121101-OYT1T00680.htm
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民間企業であれば、途中で止められるか、もしくは違法的に残業代が
支払われないかというところでしょうか。

この場合の残業代はもちろん正当性があるものですから支払われるべきで
そこの多い少ないの議論は筋違いになります。

問題はここまで残業をさせていいのか?
各企業の規範となるべく役所がこのような状態で各民間企業の
労働条件が良くなるなんて都合のよい時間はありえないのではないでしょうか。

この分の残業代を合われは丸々1人分の人件費を作って充当することが
できます。1年間経つまでこのひどい状態に気づかないというのは
まともに人事機能が機能していないということがあります。

これでは付随する労働局の信頼も薄れてしまいますよね。

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