社会

老齢厚生年金に関わる免除制度の注意点

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老年厚生年金の免除制度としてベースである国民年金が免除になるという
制度がありますが注意点があります。

国民年金の免除制度の条件には、「前年所得(1月から12月)が○○円以下」と
いう内容が含まれているという点です。

失業等をして保険料が支払えない困難な状況でも、必ず免除される
というわけではありません。

これでは、実際に失業したときに困る、ということで特例免除制度が
存在しています。
それは、「退職(失業)による特例免除」です。

本来、免除の審査対象は本人になり、所得が影響するのですが、
この免除制度は本人の所得を除外して審査対象が配偶者の所得・
世帯主=親の所得になるのです。
妻が専業主婦・親と同居であれば高い確率で免除の適用があるという
ことになります。

◆基礎年金の免除以外の免除
基礎年金の免除以外に老齢厚生年金でも免除制度があります。
それは「育児休暇等期間中の保険料免除」です。

この免除は、育児・介護休業法によって「満3歳未満の子を養育するための
育児休養等期間の健康保険・厚生年金保険の保険料は、その人が属している
事業主が年金事務所に申し出をして、被保険者・事業主の両方の負担が免除される」と
定められています。

申し出方法としては、事業主が「育児休暇等取得者申請書」を日本年金機構
(事務センターまたは年金事務所)へ提出します。

この免除期間は良いところは、将来の年金額を計算する際に、
保険料を納めた期間として扱われるということです。
保険料が免除されても、その分追加で納付期間が増えるのであれば
後から厳しいことになってしまうかもしれません。

育児休暇等期間中の保険料免除はメリットが大きいといえます。

年金が未納となってしまう前にも特例免除等も調べておくことを
おすすめします。

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