国家公務員の退職金が約４００万円削減になるという
ニュースが出ています。
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政府は２日午前の閣議で、国家公務員の退職手当（退職金）を１５％引き下げて約４０３万円ある
官民格差を解消したうえで、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって新たな
年金制度を導入するための国家公務員退職手当法改正法案など関連法案を閣議決定した。
政府は今国会に提出し、成立を目指す。
人事院の調査によると、退職金と退職後に受け取る上乗せ年金の合計である「退職給付額」は、
国家公務員が約２９５０万円と会社員の約２５４７万円より約４０３万円高い。
関連法案は、国家公務員の退職金を２０１３年１月から段階的に引き下げ、１４年７月に
官民格差を解消する内容となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000741-yom-pol
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このニュースを見て、単純に公務員の給料を下げるのには賛成！と
民間企業に勤めている者から言うのはあまりにも短絡的だと思います。
この資産ベースというところまで見ていないので何とも意見できない
部分もあると思うのです。
民間企業といっても、零細企業から大企業まで見ると、その待遇は
さまざまですし、またその企業に勤務する人のスキルというのも様々だと
思います。
それを一律公務員に当てはめるというのもまた強引に感じるのです。
公務員もまたその職種により試験を受けて入るというもので
民間企業よりもスキルの高い人材が揃っている可能性もあります。
（最近の報道等見ている限り低そうには見えますが・・）
そういった各個人のスキル差まで見た上での適性給与なのかを
本質的には判断しなくてもならず、ただ金額をみただけで
多い少ないとするというのは、法律的には正しいかもしれませんが
いまいち納得感がないと感じてしまうのです。
