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PC遠隔操作事件の方針

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例のパソコン遠隔操作事件ですが、FBIへの協力を
仰いで犯人特定を進めていく方針とのニュースが
出ています。

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 パソコンの遠隔操作事件で、警視庁や大阪府警などの合同捜査本部は12日、
真犯人が送ったとみられる犯行声明メールの送信元を特定するため、
経由したサーバーのある米国に警視庁の捜査員ら5人を派遣した。
米連邦捜査局(FBI)に通信記録の解析を求める。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1201S_S2A111C1CC0000/

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もちろん、犯人は捕まえられるのであれば、実際に今回逮捕された方は
甚大な被害を受けているわけでそうすべきです。

ただ、どうにも犯人逮捕へのパフォーマンスが優先され、
今回の誤認逮捕と取り調べに対する反省がないがしろにされて
いるようにも見えかねません。

本当は実施しているのであれば、そのあたりについても
明らかにしていくべきではないでしょうか。

犯人は捕まえなければまた次の犯行が出てもおかしくないと
いう話になってしまいますが、逮捕ではない捜査方法を模索する
必要もあります。

そして、今回の事件が本当にどこまで追跡できるのかというところです。
この犯人とはまた更に異なる事件が発生した際も、永久に追跡できる
話なのかどうかというところ。

また限界があるのあればどこからをいたずらと判断して
一切信用しないものにするのか等を考えなくてはいけません。

今は遠隔操作の話ですが、同じように手紙で犯行声明を送ることは
できて、そうした場合、監視カメラ等はあるとはいえ、完全に
投稿者を追うというようなことは不可能に近いのではないでしょうか?

ネットの書き込みに対して、どこまでを取り扱うのかも
考えなければいけないところです。

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