社会

敦賀原発をはじめとする活断層調査に対する考え方の根本的な間違い

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先日、原子力規制委員会は、活断層調査を行った敦賀原発2号機について、
下層部を走っている破砕帯は、活断層と考えられるとの見解を示し、
その発表を受けた野田総理大臣は、廃炉を念頭において対応を進める旨の
声明を出しました。

この活断層の調査に関しては、わずか数日間で判断が出されたことや、
科学的根拠の説明が不足している等の批判も出ています。

この活断層調査は、敦賀原発に限らず、活断層の可能性が高いと噂される
東通原発や志賀原発、そして現在唯一稼働している大飯原発についても調査、
検討がなされています。

これらの調査は、何故か全て、「原発の下の地層は活断層であると言いきれる
科学的根拠が見つかるかどうか」の調査となっています。

何故、「100%活断層ではないと言える根拠が見つかるかどうか」の
調査ではないのでしょうか。言葉の違い、表現の違いであり、
結果や結論は同じなのでは、と思い方がいるかもしれませんが、
果たしてそうでしょうか。

今、国民の大半は、原発の安全性に対して疑念と不安を抱いています。

調査を実施し、安全が確認できれば、電力が逼迫することを考えれば
稼働も仕方なしと考える人も多いと思います。

その場合、根拠を見つけなければならないのが、間違いなく活断層で
あることに対してなのか、間違いなく活断層ではないことなのか。

このどちらなのかによってその後の対応が180度変わってしまう
可能性があることに気が付かなければなりません。

今、進められている活断層である根拠を探す、というスタンスでは、
根拠が見つからなければ「セーフ」と判定され稼働する方向で話が
進められてしまうのです。

もしこれが、活断層でない根拠を探す、というスタンスであれば、
活断層ではないと言い切れない限り、再稼働は出来ないことになります。

安全が最優先、いや、それ以前に活断層の付近には原発を
建設してはならないことが法律に定められているのです。

ならば、活断層の疑いが払しょくできない限り建設してはならない訳で、
新たにその疑義が生じたのであれば、活断層の疑いが払しょくできない限り
再稼働などありえないはずです。

しかし、実際は、求められているのは間違いなく活断層であることの証拠です。

そしてどこの電力会社や原発運営会社もその証明が出来ないのであれば、
再稼働に漕ぎつける算段でいます。

敦賀原発をある自治体の首長が理解しがたい発言をしています。
「今回の調査は根拠が曖昧で、はっきりと証明がなされていない。疑わしきは罰せず、なはずだ。」と。

はっきりと証明できなくても、疑いがあるのであれば、住民の安全を
最優先に考えれば、「疑いが晴れない限りは稼働できない」と
なるはずなのですが、そうではありません。根本的な間違いは
ここから始まっているのではないでしょうか。

この発言、この考え方が原発を動かす側の考えである以上、日本に
本当はあるかもしれない安全な立地状態の原発までも、
私達は見出すことなどできなくなるのです。

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