TPP交渉に参加するか否か。
テレビや新聞では交渉に関する記事が毎日のように報道されています。
TPPに対する賛否は別れていますが、大手新聞社は
こぞって賛成を促しています。
関税自主権の撤廃により日本市場から外国の厳しい関税が
緩和され経済的に日本に利益をもたらすという考えなのでしょうが、
新聞社はTPPに関してデメリットを報道していません。
TPPが何が問題なのかを読者に対してわかり易く
報道する義務があるにも関わらずそれをしないのは
報道のあり方としてもどうかと思われます。
TPPは貿易協定だけと思われている方も大勢いらっしゃると
思われますが、実はそんな単純なものではないのです。
日本国内の産業すべてにかかわる規制をまるごと
変えられてしまう可能性があるからです。
例えば、最近報道されたアメリカの自動車協会が日本の軽自動車に
対する廃止を訴えている件など日本がTPP交渉参加をいい事に
様々な条件をぶつけてくる危険性もあります。
それによりTPPに盛り込まれている悪条件のISD条項により
アメリカの司法において日本の産業がアメリカにて
訴えられる事もあります。
過去このような貿易規定の裁判ではアメリカの言い分が
高い確率で通ってしまっていて訴えられた相手国は
多額の賠償金を払う羽目になるのです。
日本の国内法よりも威厳が高いので敗訴すると
どうしようもありません。下手すれば軽自動車の
廃止となる恐れもあります。
また金融、保険、医療またその他の産業も日本独自の法規制が
適用されなくなり産業破壊に陥る危険性もあるのです。
日本が作り出した独自の産業規制が治外法権により効力を
失うともはやアメリカの属国と化してしまいます。
交渉しなければ乗り遅れるという謳い文句で
TPP参加を煽り立てるマスコミはこれらの真実を
報道しなければなりません。いや義務があるのです。
