為替介入とは、日銀などの当局が、通貨の売買を行なうことで
外国為替市場に影響を与えることを言います。
ほとんどの場合、過度な円高を抑制するために円を売って
ドルを買うことで円売り介入をします。
多くの場合は自国の通貨を守るために自国だけで
行われることが多いのですが、時々複数の通貨当局が
協議して同時に為替介入を行うことがあります。
1985年にはアメリカの巨大な貿易赤字を減らすために協
議して行った協調介入です。
発表の翌日には、為替レートは1ドル235円から約20円も下落しました。
為替介入の規模は、その時の為替水準や相場によっても変わってきます。
003年から2004年にかけて日本は37兆円もの介入をしました。
1ドル103円台まで円高が進んだため、為替介入の効果が疑問視されることに
なりましたが、為替介入を行なっていなかったならばさらに急激な
円高が進んでいたでしょう。
為替に介入しても相場を短期に変える力は無いとしても、長期的に
見れば効果が上がるものと言えそうです。
為替介入にはいくつか種類があります。単独介入は日本の
通貨当局が単独に介入するものです。
委託介入というのは日本の通貨得局が海外の通貨当局に委託して
為替介入をすることです。
協調介入というのは複数国の通貨当局が協議したうえで
行う為替への介入です。
口先介入とは、政府要人などが為替相場に関する発言を行ない、
それによって介入効果を上げようとするものです。
日本以外の国では口先介入だけで相場が動くことが多いようです。
日本は構造的に円高になりやすい国なので、
為替介入をして自国の通貨を守っているのです。
