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為替介入の仕組み

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memoS1
為替介入は日銀が行なうもので、自分の国の通貨を
守るためのものですが、仕組みがどうなっているか
知っているでしょうか。

日本では外国為替平衡操作とも言われることのある
為替介入ですが、これは為替レートをコントロールするためのものです。

為替相場は毎日のように上がったり下がったりして
変動しているものですが、異常な動きをしているときに
過度な変化を防いで安定させることが目的です。

為替介入の権限は日本の場合財務大臣が持っています。
財務大臣の指示よって日本銀行が実際の為替取引を行います。

日銀の介入という言い方を耳にすることがありますが、実際に権限を
有しているのは財務大臣です。

誤解しやすい内容でもあるので注意すべきでしょう。
為替介入をするための資金は、外国為替資金特別会計といって
財務大臣が管理する政府のものが使われます。

日本銀行の持つお金ではなく、政府が持つお金で介入がなされていると
いうところにも注意すべきです。円を売ってドルを買う形で為替に介入する時には、
政府短期証券の外国為替資金証券を発行することで資金を準備します。

外国為替資金証を無制限に発行するのは問題ですので、毎年の発行上限が
制限されています。実際の取引の内容ですが、ドル売り・円買い介入の場合には、
外為会計の保有している手持ちのドルを売って円を買います。

今注目されているのが、ドル買い・円売り介入です。日本政府であれば円資金を
いくらでも用意してドルを買い続けることができるように思えます。

実際の場面では、円高が亢進し続けるような状態になったとすると
差損が発生するので、ドルをどんどん買っていいというわけではないのです。

為替介入をするときには、どの程度まで許容するのか、購入したドルを
どう運用するのかなど様々な課題があります。

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