社会

遺言書の相続における有効性

投稿日:

memo1228
被相続人が亡くなって相続を開始する場合は、まず遺言書の
有無の確認から始めます。

遺言は、人の生前の意思を死後に実現させるための
手段として制度化されたものです。
民法は、自分の財産を遺言によって自由に処分することを認めています。

法律上、遺言の効力が認められる主な事項としては、
遺贈、子の認知、遺産分割の指定、相続人の廃除などがあります。
また、何を書くかは本人の自由であり、法的に効力のない事項を
書いたからといって、遺言そのものが無効となるわけではありません。

従って、遺言書がある場合には、遺言の内容が最優先されることになり、
民法の規定通りにはなっていないとしても、最優先事項であることに
変わりはありません。
また、相続人は遺言の内容に従うのも自由ですし、相続を放棄するのも
自由です。ただし、遺言の内容を否定することはできません。

なお、相続人が遺言の内容を拒否できる唯一の権利として慰留分があります。
遺留分を侵害された一定の相続人に限り、遺留分減殺請求権を
行使することができます。
この権利を行使すると、相続人から遺留分を取り戻すことができます。

遺留分とは、民法で定められている一定の相続人に対する相続の保証を
する最低限の財産のことを言います。
ただし、被相続人の兄弟には、遺留分は保証されていません。
遺留分として請求できるのは、配偶者や子供が法定相続人にいる場合は
相続財産の2分の1、法定相続人が親だけの場合は、相続財産の3分の1になります。

遺言書が無い場合は、民法に従った法定相続が開始されます。

adsense

adsense

-社会

執筆者:

関連記事

no image

盛況なネット通販

近年、携帯電話やパソコン、タブレットなど、インターネット機器が 急速に普及し、回線速度も大幅に改善されたことから、 インターネットのユーザーが急増しています。 そこで、インターネットを利用した色々なネ …

no image

老齢年金と被保険者

そもそも年金とは何なのでしょうか? 今、多くの人が聞く年金の問題として 自分が働いても将来貰えるわけではない 支払う金額がどんどん上がっていく、貰える金額はどんどん 下がっていくという話があると思いま …

no image

原発は本当に廃止すべきなのか

次の衆議院選挙の一つの争点として 各党が原発の推進/廃止をあげています。 各党の主張が多岐に渡りすぎているのと、 実際の各区画を見ると、必ずしも全政党が出馬している わけではなくもうどこがどんな公約を …

no image

横浜市の待機児童ゼロについて

今朝のニュースで横浜市の待機児童がゼロになる 見通しについて報道されているのを見た。 かつては待機児童数日本一という不名誉な称号を掲げた 横浜市であるが、3年前今の女性市長に変わってから 大きくその問 …

no image

ソーシャルメディアハラスメント(ソーハラ)の実態

ソーシャルメディアハラスメント、ソーハラと 呼ばれる新たな職場トラブルが起こっているようです。 フェイスブック等で上司から友達申請をされたり、 コメントへの反応を迫られたり、いいね!を強制されたりとか …

アーカイブ