本当にこの国の大手マスコミは自分中心で欲深、付和雷同、
強きを助け弱きをくじく、最低最悪な存在です。
昨年の消費増税法を通すまで、大手新聞・テレビを中心とする
マスコミ連合はどんな主張をしていたのでしょうか？
社会保障のための財源が足りない、だから今後の消費増税が絶対必要で、
それを公約違反のそしりを承知で実行する野田内閣は「決められる政治」だと、
大げさにヨイショしていました。
結果、民自公三党の野合で、09年総選挙の民意とまったく反対の法律を
強要されたのですが、ならば、大手マスコミはおさおさ、自分たちの
「新聞には軽減税率を」などと主張できないはず。
ところが平然とこれを主張しているのだから、厚顔無恥そのものです。
それだけではありません。前政権、民主党の主要政策、子ども手当、
高速道路無料化などについては、「財源がない」「バラマキだ」と、
自民党などと歩調をあわせ、盛んにあおって潰しました。
ところが、自民党政権になって、公共事業200兆円をぶちあげていますが、
その財源についての批判は、ついぞ聞こえてきません。
もちろん、慈善事業でもなく、主に広告料でまかなっているマスコミ経営陣に、
真の公共性、下から目線を期待する方が間違っているのかもしれません。
ですから、テレビ放送免許をもっとオープンに許可し、新聞と
テレビのクロスオーナーシップをなくしていくなど、マスコミを
司る制度自体を変えていかないと、日本の民主主義はいつまで
たっても絵に描いた餅に終わるのではないでしょうか。
