近年おけるゴミ問題には、ゴミ費用の増大、削減しにくい現状、
そして不法投棄などがあり、ゴミの処分において深刻な問題を抱えています。
この為、ゴミの処分に対し必要とされるのがゴミの最終処分所だと思いますが、
この最終処分所についても近年、数が足りない問題を抱えており、
将来はゴミに対する支払いが税だけでなく、市からも求められる
可能性が出てきています。
施設の数が足りなければ増設するのが一般的なスタイルですが、
最終処分所については、地価の価格が下がる、公害の問題が身近に
なるなど周辺住民の反対が強く、増設する難しさがあります。
この問題においては周辺住民との交渉はもちろん、地価が下がる
代わりに別のモノを建設、道路整備を行い、譲歩を頂く方法を取っています。
この場合、建設されるまで約10年ほどの月日が必要とされ、
新たに建設されるまでの処分所の活用が求められます。
この場合においての解決策として、最終処分されるまでのゴミの量を
減らす事、つまりゴミになる前に適切に使うリサイクルや節約の姿勢が
重要となっています。
故に多くの製品を長く使ってもらうため、一部の市では長期保有すれば
利子が出るなどの将来への付加価値を高くする方法を取っています。
以上の事から、現在の最終処分所における問題では、新しく建設するために
周辺住民を説得する必要がある事と、それが完成する、または現状の
処分能力と匹敵する技術力が出来るまでの間、ゴミの最終処分量を
減らしていく課題を抱えていることが分かります。
