PPPとはPolluter Pays Principleの頭文字からとった略語であり、
企業がもし公害的なものを排出しているのであれば、それを費用で責任を負う
「汚染者支払いの原則」をさします。
自動車の排出や原子力などの放射線などそれに当てはまる
企業は社会的被害を発生させている為、原則として補償と
いう形で被害額を支払う形になりますが、結局はその責任は
消費者が背負う事になるだろうという責任の帰着が
消費者になるだろうと銘打っている言葉でもあります。
通常、企業というのは公害等の計算を入れずに生産やコストを
決めるのが初めの段階だと思います。
しかし、法律や社会的批判により、補償金を支払い、
初めて公害補償をコストに入れて経営するようになります。
つまり、企業が補償金を支払うためには、結局のところ経営で
利益を稼ぐしかないという部分にたどり着きます。
故に突発的な法の改正や災害における事故によって対策を
練る事になれば、該当企業は自社製品の値を上げる方法しかない
形になり、増額分の支払いをする消費者が結局のところ、
被害の補償金を支払う代行人になる形になります。
もちろん値段の急激な変化に伴い、企業のある程度の負担を
負う事になります。この企業と消費者の負担の割合については、
その商品の価格弾力性、つまり商品の社会的評価に代わります。
電気のように社会的に必要なモノであれば、消費者は値を上げても
払わず得ないとなれば、価格弾力性が高い事になり、
そうでなれければ弾力性は低い事になります。
つまり、この責任の分担についてはその企業の扱う
商品の社会的評価によって決定されるのです。
