企業がゴミに対する社会的責任を果たすためにも、
ゴミ発生を抑制したり、適性に処理する事を効率的にしていかなければなりません。
この効率性を追求するためにも、消費者もそのゴミに対する負担を
背負う事が結果として効果的な方法になると考えられています。
家電リサイクル法の発足時、多くの家電メーカーはゴミに対する
問題を解決する為、公害が発生しない製品開発の費用や人員を割り当てました。
自動車リサイクル法が設立された際は、多くの自動車メーカーは解体業者、
素材メーカー、中古車販売店、ディーラーなど川上から川下までの
ネットワークの再構築を行いました。
つまり環境問題に対応するためには、仕組みを変える必要があり、
人員や研究費などのコストがかかる問題が起こるのです。
またこのゴミ問題は世界的な取り組みであるにもかかわらず、排出への改善が専門的、
企業内で行われていることから、責任や義務感が市民に感じない問題もあります。
故に企業内だけの取り組みのみでは、ゴミの排出について止める事は出来ても、
効率性を追及姿勢にはならず、効率性を上げる為には、消費者の協力、
つまり企業への評価がより重要になってきます。
日本の法律においては、産業廃棄物は企業のみの責任となっていますが、
排出されるゴミは利用者である我々の行動によって大きく変化する為、
消費者も協力する必要性があります。
故にこのような実情から、ガレキの受け入れを拒否する、ゴミに対する
責任への追及を優先するよりも、良い仕組みづくりを行うために
消費者は見守る、もしくは促進させる姿勢を取るべきでしょう。
