経済用語のM&A。日本国内でも有名になってきています。
この言葉が一般的になったのは、2005年のライブドアによるフジテレビ
買収騒動前後かもしれませんが、それで若干悪い印象を持った人も
いるかもしれません。
しかし、一般的なニュース番組などでは取り上げられなくとも、
日本の経済界においてM&Aは一般化しています。
その理由のひとつが、少子高齢化による人口の減少であります。
2005年の国土交通省による見込みでは、2050年には日本の人口は
一億人を斬るとの予測がされています。
さらに経済に深刻な影響を与えると見込まれているのは、
生産年齢人口が現在の3分の1近く減少してしまうと予想されているからです。
こうしたマーケット規模の縮小により、大企業は集約化及びアジアへの
進出を進めてきました。
この集約化の上で、M&Aが進展しているのです。
小売で言えば、スーパーはイオングループやセブン＆アイ・ホールディングスへの
統合が進み、コンビニエンスストアはセブンイレブンやローソン、ファミリーマートや
サークルKなどに集約されています。
自動車産業もトヨタとホンダ以外のメーカーはトヨタとの関係強化に
動いているところが多くなっています。
食品メーカーでは、サントリーがフランスの食品メーカー・オランジーナを
M&Aによって傘下に入れました。
また、中小企業においてもM&Aを積極的に進めるところが多くなってきています。
それは先にあげた少子化によるマーケット縮小などが大きいところです。
日本社会の変容とM&Aの進展は大きくかかわっているのです。
