野田内閣の時に消費税の税率アップが決まりましたが、
安倍内閣になったら、今度は震災復興を進めるためとして、所得税の税率アップが決まりました。
ちなみに、税金の分類からすると、所得税は「直接税」で、
消費税は「間接税」になります。
「直接税」とは、税金を負担する人が納税者になる税金のことです。
例えば、各個人の所得にかかる所得税や、各企業の利益にかかる法人税は、
税金を負担する人が納税しています。
一方、消費税や酒税、たばこ税、ガソリン税などは、税金を負担するのは
利用者ですが、税金を納めるのは販売や製造をしている事業者と
分かれていることから「間接税」と呼ばれています。
直接税の特徴は、所得が高い人ほどより多くの税金を負担する、
「応能者負担」の観点に立っていることです。
従って、税率は累進課税になっています。なお、累進課税のことを
勘違いしている人が非常に多くいますが、累進課税というのは、
定められた段階の金額に対する課税です。
例えば、所得税の税率は所得が
195万円以下は5％、
195万円を超えて330万円以下は10％になっています。
仮に、所得が250万円だった場合は、
250万円の10％で250,000円を納税するのではありません。
195万円の5％と、（250万円－195万円）の10％を足した152,500円が税額となります。
間接税の特徴は、商品やサービスを享受した人が公平に負担する、
「受益者負担」になっていることです。
ところで、税収全体に占める直接税と間接税の比率を直間比率と
言いますが、平成元年の時点では、直接税の占める割合は、
79.6％と極めて高くなっていました。
それが、消費税の引き上げや、所得税・法人税の減税、さらに、
景気の低迷等による所得の減少から、直接税の比率が年々低下していき、
現在では68.8％と10％以上も下がっています。
