今や多くの先進国においては、高齢化社会が到来しております。
しかもそれは、今後もどんどん加速されてゆきそうです。
日本もまた例外ではありません。少子高齢化は以前から大きな社会問題と
なっており、それなりの関心を集めてはいます。
しかし、関心が高い割には根本的な解決案が見いだせない
状態が続いていて、それがこの問題の根深さを感じさせています。
高齢化社会には当然、手厚い老人福祉が必要となります。
福祉とはもともと弱者のためのものであり、それを必要とする
弱者が何らかの恩恵や助けを受けるべきものです。
老人こそは正に、そうした弱者の典型的な存在と言えます。
しかしここで問題となるのは、このまま益々高齢化が進んでゆけば、
老人福祉にも限界が訪れるのではないか、という点です。
弱者である老人のための福祉にも、やはり限界はあるに違いありません。
なぜなら、老人たちを支え、それを助ける若年層の負担にも、
当然のことながら限界があるからです。
そもそも高齢化社会は少子化社会とセットになっているような問題です。
ですから老人福祉の必要性は高まってゆくのに、それを担う若年層が
逆に減少していくなら、それは遠からず破綻してしまうことは
明らかではないでしょうか。
ゆえに、この問題は考えれば考えるほど、非常に根が深いと言わざるを得ないのです。
政府も知恵を絞って解決に向けて取り組んでくれてはいますが、
残念ながら、今のところ妙案はありません。
しかも福祉を必要とするのは老人だけと限ったことではありませんので、
老人以外の弱者のことを考えると、ますます頭が痛くなるばかりです。
最近、日本で発足した新政権は経済の再生を最優先課題と
しておりますが、それは福祉という観点から考えても、
確かに理に適っていることです。
とにかく弱者を助けるにはお金が必要ですから、まずは日本経済が
もっともっと元気になるよう、皆で頑張ろうではありませんか。
