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広告業界の展望に一抹の不安

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広告代理店業界最大手の電通が100人の早期退職者の募集を行った、
という記事がありました。
対象者は、勤続10年以上の40歳~59歳までの正社員ということでした。

早期退職といった場合の妥当な年齢層だとは思いますが、厳しい現実です。
この不況下で40を過ぎての再就職は並大抵ではなく、特に広告業界の
社員というと営業職が中心ではないかと思いますが、専門職と違ってさらに
狭い門なのではという気がします。

数年前にもやはり同じく100人の早期退職を募りましたが、
その際は定年間際の社員を中心に60名近くの応募があったそうです。
しかし、それによる人件費の削減効果は20億円程度にすぎず、
数百億円の営業利益を誇る電通にとってはそれほど大きいとは
言いがたい費用削減策です。

記事の中では電通が早期退職者を募る本当の狙いは、
ビジネス構造の変化にあると言います。
それは電通の売上の半分を占めるテレビ関連の広告収入が、
インターネットなどの普及による嗜好の多様化により、テレビの視聴が
徐々に減少する傾向にあり、収益原の見直しの必要性を感じているためではと
述べています。

また、営業収益への貢献度を人事査定に反映させる試みも行っていると
いうことで、ある程度年齢のいった人達には別な場所での活躍を促し、
一方で若い優秀な人材を確保することで、今までとは違う時代の変化に
柔軟に対応できる組織への転換を目指していると思われます。

それはそれで確かに必要だとは思いますが、若い人材を登用することで
果たしてうまく転換できるのか、それを判断するには
もう少し時間がかかりそうです。

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