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耐震基準診断を義務化へ

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東日本大震災の発生で、近い将来マグニチュード9クラスの
大地震が来る可能性が首都圏などでも指摘されている中、
耐震基準を満たしていない建造物が多いため、診断の受診を
義務化する方向で検討に入っている、という記事がありました。

1981年以前の耐震基準で建設された施設のうち、
現在の基準に適合するものは約4割ぐらいにしかみたないそうです。

にもかかわらず、耐震基準診断の受診率が低いために今回、
受診を義務化する必要性が議論されているということのようです。

国交省が調査した結果、耐震診断を受けたところは調査対象の
6割程度だったということです。

耐震診断は建築士らが建物の揺れに対する強さなどを分析するもので、
耐震改修促進法という法律は古い建物についても受診や改修に努めて、
新基準と同等の耐震性を確保するように規定しています。
しかしこの法律に強制力はありません。

国交省は耐震診断を義務化する方針で、緊急輸送道路や避難路沿いの
建物、防災拠点となる建物を対象に含める方向で検討を進めているそうです。
また、義務を怠った所有者に対する罰則も検討しているとのことです。

実際のところ、基準を満たしている建物も、周りの建物が基準を
満たしておらず、地震の際に倒壊したような場合、その巻き添えを
喰って倒壊する可能性もあり、決してやるやらないは個人の判断と
いうような、他人事の話ではありません。

また、受診が進まない背景には、耐震基準を満たしていないことは
重々承知していながらも、その改修費用に二の足を踏んで診断を
受けないところもあるのではという気がします。

診断だけでなく改修についても国や自治体によるさらに
手厚い補助が必要となるのではないでしょうか。

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