「追い出し部屋」が話題となり、厚労省なども実態の調査に
乗り出しているようで、ツィッターなどでも熱い議論となっているようです。
元は朝日新聞がパナソニックの「事業・人材強化センター」という部署が、
その実態は退職を強要するためのいわゆる「追い出し部屋」ではないかと
素っ破抜いたことによるものです。
記事によると、まず最初に希望退職の対象となった社員は希望退職に
応じるか、もしくは同センターへの異動を希望するかの選択を迫られ、
次いで同センターに異動すると基本的には忙しい他部署の応援などに
狩り出されるわけですが、仕事が無ければ日がな一日何もすることなく
過ごさざるをえず、結果的にそれに耐えられなければ
退職せざるをえなくなるということのようです。
例としてはパナソニックを挙げていましたが、同様の仕組みはソニーや
朝日生命など他の大企業にも普通に見られるもので、その内実は
一旦正社員として雇った人を業績が悪化したからといって簡単に
辞めさせることができない企業側の苦衷というのもあるようです。
この記事は日本の企業が抱える非常に多くの問題点を内包しており、
に大企業による陰湿な首切りでは済まされない難しい問題です。
リーマンショック以降、契約社員などの非正規雇用形態の使い捨てが
問題視されていますが、かといってじゃあ正社員にさえなれれば
絶対安泰かというとこの記事はそんなことはありえないことを証明しています。
２０１３年になり、大企業中心に優遇する政策を行うことで
雇用や賃金の上昇に結び付けようという政策に舵を切っていますが、
この「追い出し部屋」の記事を読む限りにおいてはそんなに
うまくはいかないのではという気がしてしようがありません。
