テレビドラマでよく、悪徳業者の脱税を税務調査官が見事に摘発する
ストーリーが描かれていますが、通常行われている税務調査は
そんな派手なものではありません。
税務調査にはテレビに出てくる国税局が担当するものもありますが、
普段行われているのは、税務署主導の一般税務調査になります。
従来は3年に1回程度、調査が行われていましたが、最近はその間隔が
若干伸びています。
まず、設立して3～4年目の会社が対象となり、大きな問題が無ければ
その後は数年に一度程度で実施されます。
ただ、収入が定期的なものしかないため、ごまかしがきかないような業種や、
不況の業種、また納税額の少ない零細企業や個人事業などは、調査する
意味があまりないので、対象外となることが多くなっています。
なお、定期外に税務調査が入るポイントとして、
「消費税の非課税業者から課税業者に変わった」、「不動産を購入した」、
「取引先が調査を受けた」、「所得が急激に変化した」などがあります。
税務職員には質問検査権というものが認められており、通常、お金に
関わる帳票（納品書・求書・領収書・売掛帳・出納帳・手形帳・賃金台帳・棚卸表）は
すべてチェックされます。従って、調査が始まる前に事前に帳票類の漏れが無いか、
点検しておくことが必要です。
調査をする際の対象期間は基本的に5年となっていますが、悪質とみられると
7年間分がチェックされます。なお、調査時における問題ポイントのワースト5は
「売上計上もれ」、「過大経費」、「領収所なし」、
「計上時期のずれ」、「不適切な棚卸」です。
